新潟県議会 2022-12-06 12月06日－開会、議案説明、委員長報告－01号
洋上風力発電設備の設置に当たり、洋上風車部材の搬入・仮組立て・積出しのための岸壁等の整備が必要なため、10月には新潟港を基地港湾として整備するよう国へ要望したところです。 また、国産の天然ガスを用いてブルー水素・ブルーアンモニアの製造から利用までを一貫して行う国内初の実証試験が、民間事業者により柏崎市で開始されるなど、県内各地で脱炭素社会の実現に向けた取組が進められております。
洋上風力発電設備の設置に当たり、洋上風車部材の搬入・仮組立て・積出しのための岸壁等の整備が必要なため、10月には新潟港を基地港湾として整備するよう国へ要望したところです。 また、国産の天然ガスを用いてブルー水素・ブルーアンモニアの製造から利用までを一貫して行う国内初の実証試験が、民間事業者により柏崎市で開始されるなど、県内各地で脱炭素社会の実現に向けた取組が進められております。
これまで整備された施設等の利用状況について見ると、水深10メートル岸壁等の港湾施設で年間150万トン前後の貨物が取り扱われ、テクノポート福井の用地も売却率は約92％で、現在では操業企業68社の立地状況となっております。 福井港は、国家石油備蓄基地や石油配分等のエネルギー基地として、また、テクノポート福井の拠点港として、さらには嶺北地域を中心とした流通基地として重要な役割を担っております。
◎土木部長（千葉衛君） 岸壁の大型化につきましては、議員おっしゃるとおり、欧州・北米航路を中心にマイナス十八メートル岸壁等、大水深の岸壁が急速に造られているということは私も承知しております。また、今回設置しました懇談会の中でも将来のコンテナ貨物の動向を踏まえた上で、やはり大型化していくべきではないかという御意見も出されてございます。
一方、港湾機能の強化を目的とする埋立てといたしましては高松港国際物流ターミナル整備事業がございまして、港湾機能の強化を図るため、平成９年度の港湾計画の変更でマイナス１２メートルの耐震強化岸壁等を位置づけ、その後、平成１９年度に埋立免許を取得し、平成２３年度のマイナス１２メートルの耐震強化岸壁の暫定供用を経て令和元年度に埋立竣工するまで１０年余りの期間で埋立完了しております。
主な影響といたしましては、一部の港湾や漁港などでは、岸壁等と船舶との高低差により人の乗り降りや荷物の積卸しに支障が生じたこと、水産関係では、水深が浅くなり、漁船の航行障害やスクリュー破損が生じたこと、エリの設置や補修がしづらくなったこと、一部の漁場では、シジミ漁の作業効率が低下し、漁獲量が減少したことなどを確認したところでございます。
旧詫間町は、戦後の昭和二十八年には、本県でもいち早く町発展の基本方針を港湾開発へと転換し、同港は昭和四十五年の関税法による開港指定を受けて以来、バルク貨物を中心に工業港、木材流通港として地域の発展に大きく寄与しており、現在までに約百十ヘクタールの工業用地を造成したほか、六十六ヘクタールの水面貯木場、マイナス七・五メートルの岸壁等の港湾施設が整備されてきました。
現在マリンポートにつきましては、国際旅客船拠点形成港湾を造るために岸壁等の整備を行っております。国においては岸壁の整備、県においては駐車場の整備、そして連携いたしますロイヤル・カリビアン社におきましては旅客ターミナルの整備を令和四年を目標に取り組んでおります。このうちロイヤル・カリビアン社につきましては、昨今の事情がありますので、少し遅れるという話は聞いております。
新たな岸壁等の整備には、人や物の流れのさらなる活発化が必要と考えており、中津日田道路の整備を着実に進めながら、貨物の動向や港湾の利用状況などを踏まえ、検討していきます。 ○嶋幸一副議長 大友栄二君。 ◆大友栄二議員 サプライチェーンの国内回帰に関しては、昨年１１月に我が自民党会派で経産省、そして、九経局に要望もしました。
まず、本県の漁港施設につきましては、委員の御質問のとおり、古くは昭和20年代後半から、国の長期計画に基づきまして、防波堤や岸壁等の整備を進めてまいりました。
しかしながら、東予港は遠浅の地形であるがゆえに、臨海部の一部の企業からは、事業拡大や新規事業展開のための工業用地や岸壁等の整備をさらに求める声が上がっているとともに、航路・泊地の水深が十分に確保されていないことから、堆積土砂の早期のしゅんせつが喫緊の課題となっております。
また、別府港では、フェリーの大型化に対応した岸壁等の整備、老朽化した二つのフェリーターミナルの統合など再編が計画されており、今後の取組が期待されます。 こうした中、コロナ禍の影響で人の移動が制限され、フェリー利用者は大幅に減少し、貨物取扱量も減少傾向にあるため、県内の各港を発着する定期航路への影響が心配されます。
また、港湾施設の機能維持のため、老朽化の著しい千葉港葛南地区などで、長寿命化計画に基づく岸壁等の改修を行っております。今後も、千葉港がコンテナ、自動車、鉄鋼など、さまざまな貨物を取り扱う海上物流拠点として県内経済の発展に寄与できるよう、港湾機能の維持強化に努めてまいります。 千葉港の防災対策についての御質問でございます。
◎土木部長（奥田秀樹君） 港湾管理者である県では、管理する岸壁等の使用について、「長崎県港湾管理条例」に基づき許可を行うこととしておりますが、その許可基準においては、今回のような感染症発生時の取り扱いは想定されていませんでした。
また、北１号岸壁等を含む国際物流ターミナルには、２基のガントリークレーンがございますが、このうち１基は平成３年の建造から28年が経過しているということもありまして、近年故障が頻発し、残りの１基に負荷がかかっております。 このため、新年度予算案には更新のための実施設計に係る経費をお願いしており、令和３年度の工事着手に向け、クレーンの規模等を検討したいと考えております。
このため、県内消費の拡大に向けて、地元市町との連携による岸壁等での物産販売のほか、海外からの乗船客のニーズが高いキャッシュレスでの買い物環境の整備や免税店の拡大に向けた取り組みを進めていきます。 加えて、船内レストランでの県産食材等の活用に向けて関係部局が連携し、船会社への売り込みを強化していきます。
気仙沼漁港等防潮堤等災害復旧工事の請負契約の変更）第五十三 報告第百十四号 専決処分の報告について（気仙沼漁港防潮堤等災害復旧工事の請負契約の変更）第五十四 報告第百十五号 専決処分の報告について（志津川漁港防潮堤等災害復旧工事（その三）の請負契約の変更）第五十五 報告第百十六号 専決処分の報告について（雄勝漁港防潮堤等災害復旧及び野積場補修工事の請負契約の変更）第五十六 報告第百十七号 専決処分の報告について（塩釜漁港岸壁等災害復旧及
また，誘致方針については，提言にある水島港や東備港への寄港も貴重な御意見ではありますが，旅客船専用岸壁等を有し，インバウンド対応が進んでいる宇野港を中心に，高級志向の旅行者を対象としたクルーズ船の誘致を行う方針としております。 次に，通学路の安全確保についての御質問であります。
38 長田水産漁港課長 県内の各漁港では、これまで計画的に整備を進めてきておりまして、防波堤や岸壁等の基本施設はおおむね整ってきております。
１、港湾整備事業は、大島元町港外十二港の防波堤、岸壁等の建設整備に要する経費を計上してございます。 二八ページをお開き願います。２、漁港整備事業は、大島元町漁港外十七漁港の防波堤、岸壁等の建設整備に要する経費を計上してございます。 三〇ページをお開き願います。３、海岸保全施設整備事業は、大島元町港外九港の海岸保全施設の整備に要する経費を計上してございます。 三一ページをごらんください。
雄勝漁港防潮堤等災害復旧及び新築工事（その一）の請負契約の変更）第五十五 報告第十八号 専決処分の報告について（雄勝漁港防潮堤等災害復旧及び新築工事（その二）の請負契約の変更）第五十六 報告第十九号 専決処分の報告について（浦の浜漁港防潮堤新築工事の請負契約の変更）第五十七 報告第二十号 専決処分の報告について（閖上漁港広浦橋架換（上部工）工事の請負契約の変更）第五十八 報告第二十一号 専決処分の報告について（塩釜漁港岸壁等災害復旧及